交通事故に遭ったとき、弁護士に示談交渉を依頼することによってメリットを得られる場合と得られない場合があります。弁護士に依頼すると弁護士費用が発生するので、払った費用以上に賠償金が増額されなければ損になります。
具体的にはどのような交通事故であれば、弁護士に依頼してメリットを得られるのでしょうか？
今回は、交通事故で弁護士に依頼して得になるケースと損になるケースについて、解説していきます。
1．交通事故で弁護士に依頼して得になるケースとは
弁護士に依頼して得になる可能性のあるケースは、以下のような場合です。
- 人身事故に遭って、3か月以上通院した
- 人身事故に遭って入院した
- 事故で後遺障害が残りそう、または残った
- 過失割合について争っている
- 被害者が死亡した
- 弁護士費用特約を利用できる
2．交通事故で弁護士に依頼して損になるケースとは
弁護士に依頼して損になる可能性があるケースは、以下のような場合です。
- 物損事故で自動車の修理費用や過失割合についてもめている
- 人身事故でも軽傷でほとんど通院をしていない
ただし上記のようなケースでも、「弁護士費用特約」を利用できれば依頼して得になる可能性が高くなります。
2．弁護士費用の計算方法
弁護士に依頼してメリットを得られるかどうかは、弁護士費用がどのくらい発生するのかと密接に関わります。
そこで、弁護士費用の計算方法を理解しておきましょう。
2-1．重要なのは着手金と報酬金
弁護士費用の中でも重要で高額になりやすいのは着手金と報酬金です。着手金は弁護士に依頼するとき、当初に発生する費用です。報酬金は、弁護士に依頼して賠償問題が解決したときに発生する費用です。
2-2．それぞれの相場
示談交渉の場合、着手金は、無料または10万円程度に設定されている事務所が多数です。
報酬金は、弁護士が介入したことによって得られた利益の15～20％程度が相場です。「10万円+10％」などの「定額+パーセンテージ」に設定されている事務所もあります。
2-3．得になるか損になるかの分岐点
以上をあてはめてみた場合、具体的にどのくらいの規模の交通事故であれば弁護士費用以上の利益を得られるのでしょうか？
人身事故なら依頼して得になる可能性が高い
まずは人身事故か物損事故かで違いがあります。物損事故で車の修理費用や代車費用が問題となっている場合、弁護士が介入しても大幅に示談金が増額される可能性が低いので、弁護士に依頼しても着手金の分、足が出てしまう可能性が高くなります。人身事故なら得になる可能性があります。
入院した、治療期間が半年以上
人身事故の場合、一定以上の治療期間があるかどうかがポイントです。弁護士に依頼すると「慰謝料」が大幅に増額されますが、増額幅は治療期間が長くなると大きくなりやすいからです。最低でも3か月、半年も通院すれば、弁護士費用を払っても利益を得られるでしょう。また入院すると弁護士基準による慰謝料が大きく増額されるので、依頼するメリットが大きくなります。
後遺障害が残る
後遺障害が残ると、高額な後遺障害慰謝料や逸失利益が支払われますが、後遺障害慰謝料は弁護士に依頼すると2～3倍程度にまで増額されます。後遺障害が残った場合には弁護士に依頼するべきです。
死亡事故
被害者が死亡した場合の死亡慰謝料も弁護士に依頼すると大きく増額されるので、依頼するメリットが大きくなります。
過失割合について意見が合わない
過失割合について争いがある場合、弁護士が介入することによって過失割合が修正され、被害者が受け取れる金額が大きく上がる可能性があるので、相談してみる価値があります。
3．弁護士費用特約が使えるなら弁護士に依頼すべき
物損事故や小さな人身事故のケースでも「弁護士費用特約」を利用できるなら弁護士に依頼するべきです。弁護士費用が0円になるからです。弁護士に依頼することによって1円でも賠償金が増額されれば得になりますし、金額以外にも労力面、精神面でサポートを受けられるメリットが大きくなります。
世間では、むちうちなどで後遺障害が残っているにもかかわらず「こんな小さな事故で弁護士に相談するのは気が引ける」と考えて相談を躊躇される方がいらっしゃいます。
しかし多くの人身事故では弁護士に依頼することでメリットを得られます。自分では適切に判断できない場合、弁護士がアドバイスをいたしますのでお気軽にご相談下さい。
