弁護士費用特約を利用すると、自分でお金を用意しなくても弁護士に示談交渉などを依頼できて大きなメリットを得られます。
一般に弁護士費用特約というと「自動車保険に付帯するもの」と思われていますが、実は他の保険に弁護士費用特約がついているケースもあります。
その場合、自動車保険には弁護士費用特約がついていなくても、交通事故の対応を弁護士に任せられる可能性があるので、是非とも利用しましょう。
以下では自動車保険以外の保険に弁護士費用特約がついている可能性があるケースをご紹介していきます。
1．個人賠償責任保険
個人賠償責任保険とは、過失などによって他人に迷惑をかけてしまったときに保険会社が賠償金を払ってくれる保険です。
たとえば玄関前に置いていた物が風で吹き飛ばされて他人の車にあたり傷をつけてしまった場合、キャッチボールをしていて通行人に当たりけがをさせてしまった場合などに発生する損害賠償金などが補償対象です。
個人賠償責任保険には弁護士費用特約をつけられるケースが多く、自動付帯していることもあります。
自動車事故に遭った場合にも適用されるケースがあるので、自分や家族の個人賠償責任保険の特約内容まで調べてみましょう。
2．火災保険
所有物件でも賃貸物件でも、火災保険には加入しているものです。火災保険に入っていると、家そのものの焼失や家財道具の焼失に関する損害などが補填されます。
実は火災保険にも、弁護士費用特約をつけていることがあります。
加入時には意識していなくても特約をつけている可能性があるので、まずは保険会社に加入状況を確認し、自動車事故にも適用できるかどうか聞いて、適用できるようでしたら是非とも利用してみてください。
3．医療保険
医療保険は、病気をしたときに保険金が支給される保険です。実は医療保険に弁護氏費用特約がついているケースがあります。保険会社や保険の種類によっては自動付帯しているケースもあり、加入者が気づかない例もみられます。
交通事故にも適用できる可能性があるので、事故に遭って医療保険に加入しているなら、特約内容を調べてみることをお勧めします。
4．自転車保険
近年では条例によって自転車保険への加入が義務化されている都道府県などもあり、自転車保険への加入件数が増えています。自転車保険は通常、傷害保険と個人賠償責任保険がセットになっているものであり、弁護士費用特約もつけることができます。
自転車保険の弁護士費用特約を自動車事故で使えるケースもあるので、自動車事故に遭ったときには一度、保険内容を確認してみましょう。
5．日常生活弁護士費用保険
近年、各保険会社から「日常生活弁護士費用保険（弁護士費用特約）」という保険商品が売り出されています。
これは、交通事故に限らず日常生活で起こった事故において、保険会社が弁護士費用を負担してくれる保険です。たとえば賃貸トラブルや労働トラブル、遺産相続や離婚、損害賠償などが支払い対象とされている例があります。
日常生活弁護士費用保険や特約は、自動車事故へも適用できるケースがあります。
交通事故に遭ったら、一度こうした保険に入っていないか調べて交通事故への適用の可否を確認しましょう。
6．保険に加入しているかどうか確認する方法
「保険に入っていたような気がするけど、詳細がわからない」という方は、まず自宅で「保険証書」を探しましょう。証書には、通常特約内容も書いてあります。
もしも証書が無くなっていたら、保険会社に問合せをしましょう。本人確認ができたら付帯している特約や保険内容を教えてくれますし、証書の再発行も可能です。
保険会社の問合せ先は、各保険会社のホームページなどに書いてありますし、保険会社から届いた「お知らせ」などの書類に書かれていることもあります。確認して電話をかけてみましょう。
交通事故で弁護士費用特約を利用すると、弁護士基準が適用されて慰謝料が大きく増額されたり、自分で対応するストレスから解放されたりして大きなメリットを得られるものです。せっかく利用できるのに気づかずに利用しないのはあまりにもったいないので、事故に遭ったら弁護士費用特約がついている保険がないか、よく調べてみて下さい。
