治療費打ち切りに遭った場合の対処方法

交通事故後、通院を継続していると、保険会社が治療費支払いを打ち切ってくることがあります。そのような場合でも治療打ち切りにせず、症状固定まで通院を継続しましょう。

このページでは、保険会社から治療費を打ち切られたときの対処方法を解説します。

1．保険会社が治療費を打ち切る理由

交通事故後、被害者が入通院するときの治療費は、保険会社が病院に直接払いしてくれるケースが多数です。その場合被害者は、病院の窓口で治療費を払う必要がありません。

しかし通院期間が長引いてくると、保険会社は「治療を終わりましょう」などと言って、治療費支払いを打ち切ってくることがあります。

このように保険会社が治療費を打ち切るのは、1つには治療期間が長くなると、治療費や慰謝料が高額になるからです。入通院慰謝料は治療期間に応じて計算されるので、治療が長引けば長引くほど高額になり、相手の支払いの負担が増えてしまいます。

また治療の必要がなくなっているのに、被害者にいつまでも通院を続けられると保険会社にとって迷惑ということもあります。実際に、完治しているのに慰謝料目当てに通院を続ける悪質な被害者も存在するため保険会社の見る目も厳しくなっています。

しかし、このようなことは保険会社側の事情であり、本当に必要があって通院している被害者にとって、いきなり治療費を打ち切られるのは非常に迷惑ですし理不尽です。

そこで保険会社から治療費を打ち切られたとしても、治療を止めるべきではありません。

治療は「症状固定」するまで継続すべきです。

症状固定とは、それ以上治療をしても改善が見込めなくなった状態です。症状固定すると、それ以上治療をしても意味が無いので治療を終了しますが、その時点までは必ず治療を続けなければなりません。症状固定前に治療を止めるとケガの治療が中途半端なまま放置されてしまうからです。

症状固定は医学的な事項なので、医師が症状固定と判定するまで通院を継続しましょう。なお、症状固定したときに残っている後遺症については、症状固定後に後遺障害の認定手続きを進める必要があります。

保険会社から治療費を打ち切られたときに治療を継続するには、健康保険や労災保険を利用することをお勧めします。

ただし健康保険については、交通事故被害者の場合に利用を認めてくれない病院があるので注意が必要です。そのようなときには、病院と交渉をして適用を認めてもらうか、転院して健康保険の利用を認めてもらえる病院に行きましょう。

交通事故被害者にとって「治療」は非常に悩ましい問題です。治療費打ち切りに遭ったとき、弁護士が交渉することも可能です。お困りでしたら、一度千葉の弁護士までご相談ください。