Archive for the ‘介護費用’ Category
交通事故で介護費用を請求できる条件とは？
交通事故に遭って被害者に介護が必要になったとき、寝たきりなどで明らかに介護が必要なら、通常保険会社から介護費用を拒まれることはありません。しかし被害者が一応動ける場合や日常生活で一部のみ介護を必要とする場合などには、保険会社に介護費用の支払いを拒まれてスムーズに払ってもらえないケースも多々あります。
今回は交通事故で介護費用を請求できるのはどういったケースなのか、千葉県の弁護士がご説明します。
1．要介護の後遺障害が残った場合
交通事故の後遺障害は「要介護」とそれ以外に分けられています。
要介護の後遺障害は以下の通りです。
|
1級 |
|
|
2級 |
たとえば高次脳機能障害や遷延性意識障害、内臓機能の障害などで常に介護を要する状態となったら要介護の1級、脊髄損傷や高次脳機能障害、内臓機能の障害などで随時介護を要する状態となったら要介護の2級が認定されます。
これらの後遺障害認定を受けた場合には、通常問題なく保険会社へ将来介護費用を請求できます。
2．要介護の後遺障害でなくても将来介護費用を請求できる場合
要介護の後遺障害認定を受けなくても、症状の内容や程度に鑑みて介護が必要と判断されれば将来介護費用を請求できます。
- 症状が相当重い
排尿排便障害がある、高次脳機能障害で周囲による日常的な声かけが必要、上肢や下肢の麻痺があって日常生活に支障が出ている場合などに介護費用が認められる可能性があります。
- 医師の指示がある
症状が重く、医師が「介護を受けるように」と指示を出していれば、介護費用が認められる可能性が高くなります。
3．介護費用が認められた裁判例
以下では具体的に介護費用がどういったケースが認められているのか、裁判例を確認しましょう。
3-1．遷延性意識障害
遷延性意識障害のケースでは将来介護費用が基本的に認められ、争いになるケースはほとんどありません。
高校生が遷延性意識障害となったケースで1億1,678万円の将来介護費用が認められたケース（千葉地裁平成17年7月20日）、11歳の被害者が遷延性意識障害となったケースで1億3,375万円の将来介護費用が認められたケース（大阪地裁岸和田支部平成14年7月30日）などがあります。
3-2．高次脳機能障害
高次脳機能障害のケースでは、症状の程度によって将来介護費用が認められるかどうか変わります。重度な場合には将来介護費用が支払われます。
高次脳機能障害で2級の後遺障害認定を受けた高校生のケースで4,760万円の将来介護費用が認められたケース（京都地裁平成15年10月31日）、3級の認定を受けたケースが「常時の付添は不要だが看視のために家族が常に家にいなければならない」として日額6,000円の将来介護費用を認めたケース（東京地裁八王子支部平成14年7月4日）、高次脳機能障害で5級、他の後遺障害と併合して4級となった事案で1,381万円の将来介護費用が認められた事案などがあります（東京地裁平成16年9月22日）。
3-3．脊髄損傷
脊髄損傷で1級の後遺障害が認定され、日常的に介護が必要と判断されて1億8,300万円の将来介護費用が認められたケース（東京地裁八王子支部平成12年11月28日）、四肢麻痺となって後遺障害1級が認定された59歳の男性被害者に7,551万円の将来介護費用が認められたケース（大阪地裁平成17年9月1日）などがあります。
3-4．その他
RSDで5級に認定された被害者につき682万円程度の将来介護費用が認められた事案（名古屋地裁平成16年7月28日）、同じくRSDで9級に認定された被害者に669万円程度の将来介護費用が認められたケース（大阪高裁平成18年8月30日）などがあります。
介護を要する状態になって保険会社が将来介護費用の支払いに応じない場合、上記に挙げた裁判例のように、訴訟をすれば高額な介護費用の支払いを受けられる可能性もあります。
千葉県で交通事故に遭い、保険会社の対応に疑問を感じておられるなら弁護士までご相談下さい。
介護費用の計算方法
交通事故に遭うと、被害者に介護が必要となるケースが少なくありません。
たとえば植物状態（遷延性意識障害）や脊髄損傷で寝たきりとなってしまった場合、重度の高次脳機能障害で常時の看護が必要な場合などです。
介護が必要になったら相手に「介護費用」を請求できます。
ここでは介護費用をどのようにして計算するのか、千葉県の弁護士が解説します。
1．介護費用の計算方法
交通事故で介護が必要になると、一生涯にわたる介護を要します。
症状固定前に発生した介護費用だけではなく、その後の将来の分の介護費用も請求しなければなりません。このような将来必要になる介護費用を「将来介護費用」といいます。
1-1．将来介護費用の計算式
将来介護費用は、以下のような計算式によって計算します。
将来介護費用＝1年にかかる介護費用×症状固定時の平均余命に対応するライプニッツ係数
以下でそれぞれの要素をどのように算出するのかご説明します。
1-2．1年にかかる介護費用の計算方法
1年にかかる介護費用は、家族が介護するのか職業介護士に介護を依頼するのかによって異なります。
家族が介護する場合、1日あたり8,000円として計算します。
職業介護士に依頼する場合には「実際にかかる金額（実費）」を基準に計算します。介護士に依頼した場合の実費はケースによりますが1日1～3万円程度です。
金額だけをみると職業介護士に依頼した方が高くなりますが、介護士へ支払いをしなければならないので手残りが大きくなるわけではありません。
一方、家族が介護する前提で示談すると実際の支出はないので手残りが大きくなりますが、家族に大きな負担がかかります。またしばらくの間は家族が介護できても、後に事情が変わって介護士に依頼するケースもあります。その場合、示談時に受け取っていた示談金が少額になっており損をしてしまうリスクがあります。
交通事故で介護が必要になった場合、家族介護を前提にするのか職業介護士に依頼するのか、慎重に検討する必要があるといえます。迷われたら弁護士がアドバイスいたしますので、ご相談下さい。
1-3．平均余命とは
将来介護費用は「平均余命」を基準として計算します。平均余命とは「その年齢の人が平均的にあと何年生きるか」という年数です。
単純に「平均寿命－年齢」で計算されるものではないので注意してください。
年齢ごとの平均余命は厚生労働省から発表されているので参照しましょう。
男性
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-06.pdf
女性
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life18/dl/life18-07.pdf
1-4．ライプニッツ係数とは
将来介護費用を計算するとき「ライプニッツ係数」を適用します。ライプニッツ係数とは、将来にわたって発生する費用を示談時に一括で受け取る利益を調整するための指数です。
本来、将来介護費用はその都度発生し受け取るべきものです。しかし当初にまとめて受け取るので、被害者には「運用利益」が生じると考えられます。その利益を「中間利息」といいますが、これを差し引くため、ライプニッツ係数を適用します。
ライプニッツ係数は2020年3月までは法定利率の5％を基準として算定されますが2020年4月からは民法改正によって法定利率が3％となるため、数字が変わります。
2．定期金方式とは
将来介護費用を「定期金方式」で受け取るケースもあります。定期金方式とは、示談時に一括で受け取るのではなく将来にわたって毎月などの定期的に介護費用を受け取る方法です。この方式なら中間利息を控除しないので、実際に必要な全額を受け取れるとも思えます。
ただ途中で保険会社が倒産・廃業するリスクや、何らかの理由で不払いにされるおそれがあります。将来にわたって延々と相手の保険会社との関わりが続くため、ストレスに感じる方もおられるでしょう。
定期金方式による支払いを提案されたとき、安易に受け入れるのは危険です。
交通事故で被害者に介護を要する状態になると、検討すべき問題が多数発生します。不利にならないように、ぜひとも弁護士までご相談下さい。
