交通事故で弁護士に相談すべきタイミング

2020/11/04

交通事故に遭って多少の困り事があっても、弁護士に相談するにはハードルがあるものです。

「こんなことで弁護士に相談しても良いのだろうか？」

「弁護士に相談するのは、もっとトラブルが大きくなってからで良い」

こんな考えを持ち、ご相談に来られない方が多数おられます。

弁護士相談のタイミングが遅れたために不利益が大きくなってしまう方も多いので、注意しましょう。

今回は交通事故で弁護士に相談すべきタイミングをご紹介します。事故に遭って対応に迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1．事故直後

交通事故に遭ったら、直後に弁護士へ相談しましょう。事故直後は、今後の対応方法を定める重要なタイミングだからです。

たとえば事故後、どこの病院に通うかによって後遺障害認定に大きな影響を与える可能性があります。正しい対処方法を知っておけば、常に適切に対応できて後から受ける不利益を小さくできるでしょう。

また事故直後の時点では、被害者はさまざまな不安を抱えているものです。弁護士に相談して「解決へ向けた流れ」を把握しておくと、安心して治療を続けられるメリットもあります。

事故後、被害者が加害者側の保険会社の担当者と話を進めていくとき、コミュニケーションをスムーズに行えないケースが多々あります。

困ったときには、弁護士に依頼して交渉の窓口になってもらって解決しましょう。

保険会社の担当者とのやり取りにストレスを感じているなら、弁護士に相談してみてください。

交通事故後、治療期間が長引くと保険会社が治療費打ち切りを打診してくるケースが多々あります。被害者としてはもう少し治療を受けたいのに一方的に支払を止められるので、トラブルになってしまいます。

治療費を打ち切られたときには、正しく対応しないと将来受け取れる慰謝料や休業損害を減額されるおそれがあるので、注意しましょう。

治療費を打ち切られたり打ち切りを打診されたりしたら、必ず弁護士へ相談してください。

保険会社との示談交渉は、被害者が自分で対応するより弁護士に依頼した方が有利になります。弁護士が対応すると、一般の任意保険会社の基準より高額な弁護士基準が適用されて慰謝料などの賠償金が増額されるためです。

示談交渉を開始するなら、そのタイミングで弁護士に依頼して話合いを有利に進めましょう。

交通事故後、後遺障害認定を受けられたら認定等級に応じた賠償金を受け取れるので示談金が大幅にアップします。ただし適切な対応をとらないと期待通りの等級認定を受けられないリスクも高くなります。

後遺症が残って後遺障害認定を受ける際には、必ず弁護士に相談しましょう。自分で手続きを行って非該当となったり等級を低くされたりしたら、弁護士に「異議申立」を依頼して等級を変更してもらう対応も検討してみてください。

保険会社から示談案を提示されて合意すべきか迷っているなら、必ず弁護士にご相談ください。保険会社から提示された賠償金額は、必ずしも適正とは限りません。相場より低くされているケースも多々あるからです。

相場より低い場合、弁護士が示談交渉に対応すると賠償金がアップする可能性が高くなります。少しでも疑問があるなら妥協せず、弁護士に相談してみてください。

保険会社との示談が決裂して訴訟などの手段に進むときには弁護士によるサポートが必要です。必ず相談しましょう。

任意保険に弁護士費用特約をつけていると、保険会社が弁護士費用を払ってくれます。多くのケースでは無料で弁護士に対応を依頼できるので、必ず活用しましょう。

事故に遭ったら、まずは自動車保険に弁護士費用特約をつけているか確かめてみてください。利用できるようであれば交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士を探して相談の申込みをしましょう。

当事務所では交通事故に積極的に取り組んでいます。千葉で交通事故に巻き込まれてお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。